「自分や妻が関係していたら、首相も議員もやめる｣｡この発言が森友学園への国有地格安払い下げをめぐる公文書改ざんの出発点だったのではないか。日本共産党が追及してきたことは、いまや誰もがそうだと思うこの問題の本質です。

　首相官邸前、国会前は、昼も夜も多くの方が駆けつけ、抗議の声があがり続けています。
　２３日、官邸前の抗議行動へ。あれだけの参加者のなかで、北海道から初参加したＨさんに会ったときには驚きました。行動に初めて参加する人が多いといいます。国政の私物化への怒りは大きいということが、世論調査の結果にも表れています。抗議行動は各地に広がり、安倍政権を追い詰めています。
　国会では野党６党が一致団結し、２７日には佐川前理財局長の証人喚問が決まりました。安倍昭恵氏、関係者の証人喚問を求める声が高まっています。この力で真相を徹底究明し、内閣を総辞職に追い込みましょう。
　国会が動きだし、参議院でも委員会質疑が始まりました。原発事故から７年たった福島の実態を示し、加害者である国が責任を果たすよう安倍政権にただしてきました。原発事故は収束せず、被害も続いているのに、大飯原発、玄海原発が相次いで再稼働されました。とんでもないことです。
　国会史上初めて共同提出された「原発ゼロ基本法案」の成立へ、力を尽くします。