国民生活・経済に関する調査会

女性の支援拡充必要 参考人質疑(国民生活・経済調)

2021年2月10日(水) 参議院 国民生活・経済に関する調査会
3年間を通したテーマ「誰もが安心できる社会の実現」のうち、2年目のテーマ「困難を抱える人々への対応」のうち、「子どもをめぐる課題」について

女性の支援拡充必要
 参院国民生活・経済に関する調査会は10日、「困難を抱える人々への対応(子どもをめぐる課題)」について参考人質疑を行い、日本共産党の岩渕友議員が質問しました。

 岩渕氏は、コロナ禍のもと未成年者がSNSを介して性被害にあう事例が増えているとし、ワンストップ支援センターやシェルターの拡充が必要だと指摘。相談などに対応するために必要なものは何かを質問しました。

 NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は、相談支援の体制が限られるため公的な相談機関につなぐことになると説明した上で、「各相談機関でも差がある」「家庭環境が必ずしも安心・安全な場所ではないという子どもたち向けに、一時的に避難できるような場所の拡充も必要」と答えました。

 岩渕氏は、ジェンダー問題がさまざまな問題の根底にあると指摘。染矢氏は「海外と比較すると日本は、重要な意思決定に関わって男性の意見が主で、女性の声が反映しづらい状況がある」「いろいろな性別の在り方がある中で、男らしさや女らしさの思い込みに自分たちが自覚的である必要がある。差別や不当な扱いに対してノーと言える社会づくりが非常に重要」と応じました。


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